結局よくわかからないドローンの『機体登録』『機体認証』『型式認証』って何？DJI Mini 4 Proの型式認証取得で何が変わるの？

近年、ドローンの活用は空撮や測量、物流、点検といった多分野に広がっており、それに伴い安全運用のための制度整備も進んでいます。

2025年5月、小型のドローン「DJI Mini 4 Pro」が第二種型式認証を取得し、ドローン業界内外で大きな話題となりました。
このニュースをきっかけに、「型式認証って何？」「自分のドローンには必要なの？」と疑問を抱いた方も多いのではないでしょうか。

ドローンの利用が広がる中、安全性確保のための制度が整備されている

「機体登録」「機体認証」「型式認証」といったドローンに関する言葉は、それぞれに目的や手続きが異なるため、ドローンを扱う上では正しい理解が欠かせません。

この記事では、「機体登録」「機体認証」「型式認証」の違いや目的、どんな場合に必要になるのかをわかりやすく解説します。

今回の記事の目次はこちら

• ドローンの機体登録とは？
• ドローンの機体認証とは？
• ドローンの型式認証とは？
• DJI Mini 4 Pro ドローンの第二種型式認証取得について
• 結局よくわかからないドローンの『機体登録』『機体認証』『型式認証』 まとめ！

ドローンの機体登録とは？

まず押さえておきたいのが、「機体登録」の制度です。
これは、100g以上のドローンを屋外で飛行させる場合に義務付けられている手続きです。
皆さんが100g以上のドローンを飛行させようと思う場合には必要になるため、手続きの方法も確認が必要です。

対象となるドローンの機体は？

登録の対象は、機体重量が100g以上のドローンやラジコン機。
これは、バッテリーを含めた総重量が100g以上のすべての無人航空機に適用されるため、たとえ小型であっても100g以上の場合は、屋外で飛行させる際には登録が必要になります。

ドローンの機体登録制度の目的と背景

ドローン（無人航空機）の機体登録制度は、近年のドローン利活用の急増に伴い、安全性の確保と事故防止を目的として導入されました。
機体登録制度は、以下のような目的があります。

• 事故発生時などに所有者を明確にする
• 万が一事故が起きた際に、原因究明や安全確保など対応しやすくする
• 問題のある機体の登録を拒否することで、安全を確保する

このように、機体登録制度はドローンをより安全に、社会の中で信頼される形で活用していくための基盤となる制度です。

ドローンの機体登録制度が義務化されたのはいつ？

この制度は2022年6月20日から義務化され、現在では登録されていない機体を飛行させることは法律違反となります。
ドローンの機体登録制度についての詳しい説明は、国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」に手順があります。

簡単な登録手順は以下の通りです。

1. 「無人航空機登録ポータルサイト」にアクセス
2. アカウント登録・ログイン
3. 機体情報の入力
4. 所有者情報や本人確認書類の提出
5. 登録料の支払い
6. 登録完了後、登録記号（ID）の表示とリモートIDの設定

詳しく登録に関する詳細な手順や注意事項については、必ず国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」をご確認ください。
無人航空機登録ポータルサイトはこちら

ドローンの機体登録をしないとどうなる？

ドローンの機体を登録せずに飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則も設けられています。
ドローンを飛ばす人は、必ず確認して登録を行なってください。

ドローンのリモートIDもセットで必要に

また、登録とあわせて注目されているのがリモートIDの搭載義務です。
これは、機体が自ら識別情報（ID）を電波で発信する仕組みで、登録番号などを物理的に機体に表示するだけでなく、周囲の関係者が電波で確認できるようにするものです。

リモートIDを発信する装置がある：近年のドローンはドローンの内部にリモートIDを発信する装置がついているため、番号をインポートするだけで良いというものもあります。
リモートIDを発信する装置がない：ドローンは別途この装置をドローンにつける必要があります。

ドローンの機体登録方法やリモートIDの書き込み手順についてはこちらをご確認ください。
無人航空機登録ポータルサイトはこちら

ドローンの機体認証とは？

次は「機体認証とは？」をテーマに、ドローンの「性能」に関わる認証制度についてご紹介します。
ドローンを特定の条件下で飛ばすには、「機体そのものが安全であること」が求められます。

そこで必要になるのが「機体認証」という制度です。

「機体認証は、無人航空機の使用者が所有する一機毎の機体を対象としています。」とあるようにドローンを飛行させる私たちが行う申請になります。
出典：国土交通省

ドローンの機体認証の簡単な補足
全てのドローンが自分でこの機体認証ができるのかというと、それは難しいです。

簡単に解説すると、型式認証を未取得のドローンに関しては、設計書計画書をはじめ様々な資料を国に提出しなければなりません。

また、型式認証後の機体に関しては、必要な提出物が違います。型式認証があるものに関しては飛行させる私たちが申請可能と考えてください。
参考：機体認証申請の提出書類を 判別する簡易フロー図
機体認証申請の提出書類を判別する簡易フロー図はこちら

ドローンの機体認証の対象となるのは？

機体認証の対象は、特定飛行（空港周辺・人口密集地・目視外・夜間など）を行う予定のドローンです。飛行者ではなく、その機体ごとに申請が必要です。

ドローンの機体認証の目的

この制度では、機体の「強度」「構造」「性能」などが国の定めた安全基準に適合しているかを確認します。これにより、万が一の事故や機体トラブルを未然に防ぐことが期待されます。

ドローンの機体認証の種類

第一種機体認証：機体に搭載されたセンサーなどにより、常時遠隔操作や監視が可能で、安全 機能が充実しているモデル向け。より高リスクな飛行に対応
第二種機体認証：第一種に比べて簡易な要件で取得可能で、比較的制限の少ない飛行を想定

ドローンの機体認証の有効期間

第一種：3年間
第二種：1年間
※更新手続きが必要です。

ドローンの機体認証の申請方法

申請は「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」を通じてオンラインで行います。
申請時には、機体の設計図、性能試験結果、安全確認の証拠資料などが求められます。

ドローンの型式認証とは？

型式認証は、メーカーや製造者向けの制度で、個別のドローンではなく、量産モデルの設計や製造工程そのものの安全性を証明するものです。これにより、量産された機体が一定の品質・性能を保っていることが保証されます。なので、個人で何かを行うものではありません。
どのような流れになっているかは、無人航空機レベル４ポータルサイトの図を確認しましょう。
出典：国土交通省

ドローンの型式認証の目的と種類

この制度の主な目的は、ドローンの設計が航空法などの安全基準に適合していることを確認し、製造過程における品質の均一性を確保することです。型式認証には以下の2種類があります。

第一種型式認証：高い安全性・機能性が求められる機体の設計に対して適用
第二種型式認証：比較的簡易な基準で、一般ユーザー向けの軽量機などを想定

2025年5月には、DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得し、より多くのユーザーが特定飛行に使用できるようになりました。

ドローンの型式認証のメリット

型式認証を取得したドローンは、ユーザーが個別に「機体認証」を取得する手続きが簡素化されるため、登録や認証の手続きがスムーズに進み、結果として飛行の自由度が高まるというメリットがあります。

今回第二種型式認証を取得した、 DJI Mini 4 Proついて詳しく説明します。

DJI Mini 4 Pro ドローンの第二種型式認証取得について

DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得しました。
これにより、特定の飛行において許可申請が不要になるなど、運用がよりスムーズになります。取得概要は以下のとおりです。

取得日：2025年5月23日
型式名：DJI式DJI Mini 4 Pro型
型式認証書番号：第6号

DJI Mini 4 Pro ドローンの第二種型式認証取得に対応する特定飛行

第二種型式認証を取得したDJI Mini 4 Proは、以下の特定飛行において、所定の条件を満たせば許可・承認が不要となります。

DID地区（人口集中地区）上空での飛行

国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空（航空法施行規則第236条の71第1項各号の空域を除く。）の飛行

夜間飛行

日出から日没までの間以外において飛行させること

目視外飛行

当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視することなく飛行させること

30m未満の近接飛行

当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離（30m未満）を保つことなく飛行させること

イベント上空での飛行

当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離（30m未満）を保つことなく飛行させること

DJI Mini 4 Pro ドローンの第二種型式認証取得の注意点

DJI Mini 4 Proの第二種型式認証取得は、ドローンユーザーにとって大変喜ばしいニュースですが、いくつか重要な点にご留意いただく必要があります。
ご購入の際は、必ず型式認証の表示があることをご確認ください。注意するポイントをまとめておきます。

• 現在出荷済みのDJI Mini 4 Proは、型式認証取得済み機体ではないので、不明な場合はメーカーに問い合わせをしましょう
• 認証取得後に生産され、型式名および型式認証書番号が機体に表示されたものが対象と現在言われています（2025年5月時点）
• 型式認証取得済み機体の販売開始時期は、2025年6月中を予定と発表されています
• 型式認証を受けているだけでは、飛行許可・承認申請がすべて免除されるわけでないので、必ず確認をしてください
• 祭礼、縁日、展示会その他大勢の人が集まる催しが行われている場所の上空を飛行させる場合は、引き続き許可・承認申請が必要です

第二種型式認証取得 のDJI Mini 4 Pro ドローンを飛行させる注意点

その他にもドローンを飛行させる場合には確認することがあります。
飛行させる場合には必ずDJIが出している飛行マニュアルを守ってドローンの飛行をさせてください。
英語版のみになりますので、読むのに少し時間がかかると思います。参考に1箇所抜粋しておきます。

ここに書かれているのは禁止されている飛行ということなのですが、
１つ目は、インテリジェント フライトバッテリー Plusとプロペラガードを一緒に使用しないように
２つ目は、プロペラガードなしで30mの飛行をしないように
と書かれています。このようにドローンを飛行させるために必要なことが記載されていますので、必ず確認をしておきましょう。

そのほかの内容は、DJI Model DJI Mini 4 Proユーザーフライトマニュアルを確認してください。
DJI Model DJI Mini 4 Proユーザーフライトマニュアルはこちら

結局よくわかからないドローンの『機体登録』『機体認証』『型式認証』 まとめ！

『機体登録』『機体認証』『型式認証』といろいろありましたが結局色々と理解して確認する必要があることがわかったと思います。

ドローンの型式認証と機体認証を取得して飛行させることには、大きなメリットがあります。それは、特定飛行における個別の許可申請が不要になるという点です。
これにより、ドローン飛行の準備にかかる時間や手間を大幅に削減できるようになりました。

これは なかなか伝わっていない部分でしたが、このメリットを享受するため、今ご説明した「機体登録」「機体認証」「型式認証」の各制度を理解し、自分自身で手続きを行うことを理解していく必要があります。流れをおさらいしていきましょう。

まず、ドローンを購入した際は、必ず「機体登録」を行いましょう。そして、すでに機体登録が済んでいるなら、お持ちのドローンが国土交通省のページで「型式認証」されているものか調べてみてください。

もしリストに含まれていない場合は、これまで通りの許可承認の手続きが必要になります。
「型式認証」取得済みの場合には「機体認証」の手続きを行います。
そして飛行の前にメーカーが出しているマニュアルを熟読してからドローンの飛行を行ってください。

ドローンを安全かつスムーズに飛行させるためにも、これらの制度をしっかりと理解し、適切な手続きを進めるようにしましょう。

国土交通省：無人航空機登録ポータルサイト（型式認証等取得型式一覧もこちらから確認できます）
無人航空機登録ポータルサイトはこちら

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