最近はタイニーフープからDJIの機体まで幅広く飛ばしています。ドローンパイロットのちばまゆです。
ドローンに関心のある人が注目している、ドローンの免許についての最新情報が公開されました。
気になるドローンの免許制の話はもちろん、リモートIDについて、今後の活用や社会実装に向けた取り組みなど様々な情報が出ましたので早速みていきましょう。
今回発表の資料は政策会議のページから
令和4年4月20日(水)10時00分~12時00分に小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第17回)が行われました。議題は下記の内容になっています。
(1)レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等
(2)ドローンの利活用促進に向けた技術開発について
(3)ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組
(4)その他
それでは順番に中を見ていきましょう!
レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等
免許制の話の中で出てきていた、レベル4 有人地帯での目視外飛行のことですね!現在は認められていない飛行が、改正後は新たに飛行可能になるという話です。

改正後の部分を見ると、
1機体認証を受けた機体を、
2操縦ライセンスを有するものが操縦し、
3運行ルールに従う
ということなので、機体認証を受け、操縦ライセンスを持っている操縦士が運行ルールに従って飛ばすことができるようになるということです。
機体認証制度の概要
画像の上の四角の部分に書いてある内容をまず見ていきましょう。

無人航空機の安全基準への適合性について検査する機体認証制度を創設。
ドローンの期待に対して安全基準を満たしているか検査をする、という制度をつくるというわけですね。
型式認証を受けた機体(主に量産機)については、機体毎に行う機体認証の際の検査の全部又は一部が省略。
量産機に関しては、機体ごとに検査を行う必要がないという形になる、または一部が省略されるということですね。
機体認証・型式認証は、第一種(レベル4相当)と第二種に区分し、有効期間は、3年(第一種機体認証は1年)
ちょっとわかりにくくなってきました…。
第一種(レベル4相当)ということは、資料の一種に書いてある
(1) 人口密度の高いエリアで運航
(2) 人口密度の低いエリアで運航のことですね。
第二種は、その下に書いてある
(1) 25kg以上+リスク高※
(2) 25kg以上
(3) 4kg以上25kg未満
(4) 4kg未満
この区分によって、省略になる部分が変わってくるということですね。
2022年度目途のレベル4飛行の実現に向けた第一種機体認証の取得を目指し、機体メーカー等と密に情報を共有し機体開発の加速化を図りつつ、本年7月までに機体の安全基準等を策定
既存の許可承認制度の合理化・簡略化を図るため、本年7月までに運航形態のリスクに応じた安全基準の策定等を通じ、第二種機体認証の取得を促進
7月までにこの辺りも見えてくるということでしょう。
操縦ライセンス制度の概要
皆さんも気になっている、ドローンの「免許」に関する内容です。

無人航空機を飛行させるために必要な知識や能力を有していることを証明する「技能証明制度」が創設されます。
いわゆる「ドローンの免許」と呼ばれているものですね。
技能証明の試験は、国が指定する「指定試験機関」が実施します。
また、国の登録を受けた登録講習機関の講習を修了した場合には、実地試験が免除される仕組みとなっています。
教習所で講習を受けてから免許取得を目指す、自動車免許に少し近いイメージですね。
技能証明は、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」に区分され、有効期間は3年間とされています。
学科試験の内容
資料では、学科試験について次のような内容が示されています。
■ 形式
三肢択一式
・一等:70問
・二等:50問
■ 試験時間
・一等:75分程度
・二等:30分程度
■ 試験科目
・操縦者の行動規範
・関連規制
・運航
・安全管理体制
・限定に係る知識 など
■ 学科試験合格の有効期間
合格後2年間
さらに、技能証明を取得する際には身体検査も必要となります。
実地試験ではどんなことを確認する?
登録講習機関の講習修了による実地試験免除を利用せず、指定試験機関で直接試験を受ける場合には、実地試験も行われます。
資料では、実地試験の科目として次の内容が示されています。
・飛行前のリスク評価
・手動操縦
・自動操縦
・緊急時対応
・飛行後の記録 など
実地試験では操縦技術だけではなく、飛行前の確認から緊急時の対応、飛行後の記録まで含めて確認されるということですね。
また、2022年度を目途としたレベル4飛行の実現に向けて、登録講習機関の基準や無人航空機操縦士の教則、試験問題のサンプルなどについても順次整備される予定です。
さらに、既存の民間技能認証を持っている経験者については、経験者向けの講習内容・時間などを設定することも示されています。
これまでドローンスクールなどで民間資格を取得してきた人が、新しい国家資格制度の中でどのように扱われるのかも注目したいポイントですね。
操縦ライセンス制度に関する登録講習機関
ここは飛ばす皆さんというより今のドローンスクールがどうなっていくかという部分ですね。

こちらは後ほど追記していくことにしましょう。
運航管理要件(運航ルール)の概要
最初にも出てきていた運航ルールについての概要ですね。

基本的な安全確保を目的としてレベル4飛行とレベル4未満の飛行のいずれにも共通で求める共通運航ルールを創設するとともに、レベル4飛行については運航管理体制を個別に確認
レベル4の飛行以外にも求められるものなので、共通ルールに関しては関係してくる部分ですので流れを見ておきましょう。
今後の進め方
ここまでの流れのスケジュールが書いてあります。
期待認証について、操縦ライセンスについてと項目が分かれていますね。
新制度の詳細が見えてくるのは2022年7月ということです。さらに施行されるのは2022年12月になっていますね。

資料の続きはまだ少しありますが、一旦ここまで。
ドローンに関する制度が色々始まるこの2022年。しっかり理解をして、知らなかった!ということがないようにお伝えしていきたいと思います。
また、免許制にはなりますが、それ以前に安心安全に飛ばすために学べることはたくさんあります。趣味や空撮などを行っていく人たちは早めに基本技術を身につけて、その先に備えていくというのも良いと思います。
しっかりと座学から実技を身につけられるドローンの講習
今のうちに基礎を身につけるというのもあり!
現時点で学べることはたくさんあります。安全にドローンを飛ばすために気をつけていることから、実施の飛行訓練まで。早めに始めるならこちらがおすすめ!夜間飛行や目視外飛行まで学べて、ドローン購入のサポートもついているから飛ばし始めてからも安心して相談できるところがいいところ、せっかく習ったら安全に長く飛ばしていけるといいですよね。
東京に屋内練習場を持つドローン講習施設
引用元はこちら
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 (第17回)のページ
レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等(PDF/3,034KB)


